一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

2月13日提出の私の質問主意書に対し、答弁書が安倍総理から届いた。

 

結論は、「原子力規制委員会は新規制基準への適合性について審査を行っているが、新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれていない」という答弁であった。つまり原子力規制委員会は原発事故時の避難計画を含む地域防災計画について、地域住民の安全が確保できるかどうかは判断しないということを意味する。この点が明確になったことはこれからの再稼働判断に大きな意味を持つ。

 

安倍総理は施政方針演説で「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の稼働はありません」と述べたが、ここでいう「安全規制」には原発事故時の避難計画を含む地域防災計画は含まれていない。

 

それでは地元自治体が安全に避難することは困難と判断した時にはだれが再稼働について判断するのかという私の問いに対し、答弁書は「地域防災計画については都道府県及び市町村において作成等がなされるものである。」と述べるだけで、地域住民の安全性をだれの責任で判断するかについては答えていない。

 

この答弁書の持つ意味を広く伝えたい。

 

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