一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

事故から約3年が経過し、原発事故の報道も少なくなるなか、活動家らは「福島の証言」を母国に持ち帰り、世界のあらゆる場所で二度と原発事故を起こさせないよう活動を続けることを、被害者に誓うと同時に、原発を推進する日本政府を強く批判しました。来日したのは、インド、韓国、ドイツ、ポーランドで反原発活動をリードする活動家と、原発大国で反原発を訴えるグリーンピース・フランスの事務局長です。 http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/20140221reference_jp.pdf

 
今回活動家たちが訪れたのは、飯舘村の元酪農家や農家、伊達市の元保育園の先生、田村市の有機野菜農家、井戸川克隆前双葉町長など5人の被害者で、事故後から続く避難生活や、コミュニティの断絶などの苦しみ、そして健康への影響に対する情報公開など政府対応へつのる不信感を、被害者の口から聞きました。

 

また、5人の原発事故被害者のすべての方が、原発事故を終わったことのように扱う日本政府への憤りを表すとともに、原発事故が忘れられ始めていることを懸念し、活動家らに「海外から日本に働きかけをしてほしい」と強く訴えました。飯舘村から福島市に避難している農家の菅野哲さんは「事故から3回季節が巡ったが、もう元の飯舘村には戻らない。世界中でこのような事故が起こらないことを祈るばかり」と話しました。

 
今も、福島第一原発事故により14万人以上が避難生活をし、被害者は十分な補償すら受けられない状況が続いています。一方、安倍政権は原発を「重要なベース電源」と位置付けたエネルギー基本計画を策定しようとしており、インドなどへの原発輸出にも積極的に動くなど、原発推進に逆戻りしています。インドのジャイタプール原発に反対するサティヤジット・チョヴァン氏は、「なぜ日本政府は原発を他国に売ろうとしているのか？日本がすべきは、本質的に危険な原発という技術から世界を引き離すことであるべきです」と疑問を呈しました。

 
グリーンピース・ジャパン気候変動・エネルギー担当の高田久代は、「福島第一原発事故の被害者が置かれている現実を世界に訴えるため、海外の活動家を福島に招きました。『原発とは共存できない』ということが、現在も続く福島原発事故の教訓です。原発事故が再び起きれば、それがどこであっても、多数の人が同じような苦しみを強いられます。日本政府は、原発の再稼働や輸出をやめ、福島第一原発事故の被害者救済にこそ全力を注ぐべきです」と訴えました。

 

グリーンピースは、東電福島第一原発事故から1年目の2012年、事故の根本的な原因は日本政府と規制機関による原子力行政の制度的欠陥にあると指摘する報告書「福島の教訓」を発表しました（注1）。また。翌2013年からは企業責任を取り上げ、原発メーカーが責任を問われない日本の原子力損害賠償法の改正の必要性を訴えてきました。

 

3年目となる今年、福島の人々の声を聞き、脱原発を願う市民の声を届けるために、『とめよう再稼働』オンライン署名を実施し、日本政府と原発立地自治体の知事に、3月11日に提出を予定しています。
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注1） http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/LFESjp.pdf

 

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2014/pr20140221/