一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故に伴う県内の汚染土壌などの中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相（衆院福島２区）は２７日、県庁で佐藤雄平知事や双葉郡８町村の首長らと会談、建設候補地から楢葉町を外して大熊、双葉２町に集約する新たな計画案を提示し、建設受け入れを重ねて要請した。

しかし、地元が求めた地域振興策などの具体的な提示は依然なく、２町の計１６平方キロは面積を維持するとしたのみで国有化方針を崩さなかったため、県や８町村には不満が広がった

 

新計画案では、焦点となった住民の生活再建策や地域振興策に関し、国が必要な財政措置を講じる方針を打ち出したが、「地元や住民の多岐にわたるニーズを踏まえたい」として具体策は示さなかった。県外最終処分の法制化についても方針のみで具体性を欠いた。

 

「説明ないまま話進む」　憤る中間貯蔵・候補地の住民

 

東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設建設をめぐり、政府が２７日に示した新たな計画案で、建設候補地として集約される方針が示された大熊、双葉両町。候補地に自宅がある住民たちは説明がないまま計画が進むことに不満を募らせ、用地の賃借が拒否されたことに憤った。地域振興策も具体性に乏しく、避難住民の理解を得るには、ほど遠い内容となった。

 

「国や町から何も説明がないまま話が進んでいる。まずは町民に詳しく説明してほしい」。会津若松市の借り上げ住宅で暮らす大熊町夫沢２区行政区長の尾内武さん（６５）は、自宅が建設候補地になりながら、具体的な説明がないことにいらだちを隠せない。

 

夫沢２区は中間貯蔵施設の候補地と対象外に地区が二分されている。「もう町に帰れないと思っている住民は多いので、はっきりした道筋を早く示してほしい」と話した。

 

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