一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

今日朝、民主党の経産部門と東電原発対策本部の合同会議に出席。原子力賠償機構に事故を起こした原発の廃炉支援を加える法案について説明を受けた。

 

メルトダウンを起こし、メルトダウンした燃料が圧力容器の外まで出たメルトスルー事故は福島原発事故が世界で初めて。その廃炉は極めて難しい。

 

3月のドイツ訪問の時にオブリッヒハイム原発の廃炉作業の現場を視察。事故を起こしていない通常の原子炉の廃炉作業であったが、圧力容器内の部材は極めて放射能の線量が高く、放射能を抑えるために水中での作業で、金属片を一つ容器に入れるのにもモニターテレビを見ながらの遠隔操作で、相当の時間を要していた。

 

溶けた核燃料である燃料デブリは極めて放射線量が高く、それを圧力容器と格納容器から取り出す作業は想像を絶するくらい難しい。今回の法律では機構に事故炉の廃炉支援のための部門を作り、民間から50人ほどの専門家を集めて研究開発を進めるという。廃炉作業本体は事故を起こした電力会社が実施するという。はたしてこんな体制で本当に事故炉の廃炉が進むのか。

 

燃料デブリが内部に残っている原発はそれ自体非常に危険な存在。デブリが漏れ出れば再度大事故になる。

 

デブリを取り出すにはロボット技術など相当難しい技術開発が必要。電力会社にそうした技術はない。どちらかといえば電機メーカや機械メーカの技術。電力会社任せにするのではなく、イギリスの原子力廃止措置機関（NDA)のような専門機関を作り、その下で能力の高い企業を集めた事故炉廃炉のための技術開発の体制を組むべき。

 

原発の輸出ではなく、原発廃炉技術の輸出こそ日本が目指すべき方向だ。

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