｜HOME ｜原発推進側官庁に１０４人戻る　原子力規制庁職員（各紙）　国会無視　役人の思うままに・・ ｜

原発推進側官庁に１０４人戻る　原子力規制庁職員（各紙）　国会無視　役人の思うままに・・

2014-04-10 21:41:20

genshiryokukiseiinkailogo
各紙の報道によると、原子力規制庁は１０日、２０１２年９月の発足から今年４月１日までの約１年半の間に、同庁の職員計１３２人が出身官庁に戻った、と明らかにした。規制庁設立時、原子力推進官庁への配置転換は認めない原則としていたが、推進側の経済産業省と文部科学省に５９人と４５人の計１０４人が戻った。

原子力推進官庁への「配置転換を認めない」ルールは、旧規制組織の原子力安全・保安院が経産省の傘下にあり、東京電力福島第１原発事故を防げなかった反省から設けた仕組み。

 

だが、発足から５年間は「特にやむを得ない理由」があれば認めるという例外規定を設けている。100人を越す大量の推進官庁への”出戻り”は、この規定を乱用したとみられる。事実上、原子力推進官庁が、福島事故後も人事面で規制委を牛耳っている姿が浮かび上がった。

 

自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（座長・塩崎恭久元官房長官）などの合同会議で明らかにした。
経産省、文科省への出戻り以外では、環境省６人、警察庁１１人、国土交通省４人などが出身官庁に戻っている。規制庁は約４７０人で発足、他組織との統合を経て現在は約１０００人体制となっている。

 

http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041001001661.html