一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

新潟県は２２日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の過酷事故に備え、2012年度中に同原発から10～30km圏の住民向けに配備予定だった安定ヨウ素剤合計約146万錠を、不手際で未購入、あるいは未更新のまま放置していたと発表した。

放置されていたのは30km用の約132万6000錠の全部が未購入。また10km圏内分として備蓄されていた16万8000錠のうち約14万錠分は今年3月に保管期限が切れるため更新しなければならなかったが、更新されていなかった。

 

新潟県の説明では調達できるめどがたたなかったことから、担当職員が手続きを中断していたという。にもかかわらず書類には「購入済み」と記入したため、周囲もチェックできなかった。購入に伴って国から支給される交付金約800万円は支払われていた。

購入予定だったヨウ素剤は、防災用倉庫として使っている旧興農館高校（新潟市）に配備したとして、事務処理されていた。新潟県医務薬事課は、事実関係を調べるとともに、「速やかに調達したい」としている。

http://www.pref.niigata.lg.jp/iyaku/1356783498077.html