一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

鹿児島県は九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市）の重大事故に備え、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を原発から半径５キロ圏の住民に事前配布する準備を進めている。年度内の配布終了を目指すが、医師立ち合いによる全住民への説明と聞き取り調査が不可欠。具体的な日程は見通せず、多難な作業だ。
国の原子力災害対策指針は、５キロ圏の住民には医師による説明やアレルギーの有無などを調査した上で、自治体が事前配布するよう定めている。一刻も早い服用を促すためだ。川内原発の対象住民は約２４００世帯、約４８００人に上る。
鹿児島県と薩摩川内市は２５日、打ち合わせ会合を県庁で開いた。検討事項は説明会の地区割りや配布する資料の作成、医師の手配など多岐にわたる。服用した際の副作用の危険性も見過ごせない。
薬務課の千葉重人課長は「国は説明会と同時に配布しろと言うが、薬に対する症状は人それぞれ。一朝一夕に判断できるのだろうか」と話す。説明会にどれだけの住民が参加できるかも不透明。日程を詰めるには、まだ時間がかかる見通しだ。
薬務課や国の指針によると、一般的にヨウ素剤は粒状だが、錠剤の服用は３歳以上が対象。３歳未満は飲み込めないことが予想され、粉薬のヨウ素剤を水やシロップと調合して服用する。このケースは調剤行為に当たる。薬剤師を置いている県と鹿児島市の保健所（離島を除く）で調合した薬を避難所などに届ける仕組みだ。
県内のヨウ素剤備蓄量は９６万錠。内訳は半径３０キロ圏の原子力災害対策重点区域（９市町＝人口約２２万人）に４５万７０００錠。管理は各自治体に委託している。別に予備として県本土９保健所と県警に計５０万３０００錠用意している。使用期限は３年。古くなったものから順次更新されている。

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