一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【台北】台湾政府は27日、原子力発電に対する反対運動の高まりを鎮めるために、台湾で4番目の原発の建設を停止すると発表した。

与党・国民党のスポークスマンは、政府と国民党が第4原発の1号機は安全検査が完了するまで正式運転に入らず、2号機についても建設を即時停止することで合意したと発表した。同スポークスマンはまた、「政府は将来のエネルギー供給を確保するため、できるだけ早急に全島レベルの会議を開催することで合意した」と述べた。

台北では27日に、原発廃止を求めて数万人規模の抗議集会が開かれた。台湾で現在稼働中の3原発のうち2原発がある北部の新北市の住民は、「原発の安全性をめぐってはうやむやにされたままの疑問があまりに多くある。日本のような先進国で原発事故が起きるならば、台湾では起きないと誰が言えるのか」と疑問を呈した。

台湾政府は、原発を継続するかどうか住民投票を行って、その結果が判明するまで第4原発を稼働させないことを約束している。台湾政府は、既存の3原発は2025年までに、建設中の第4原発は50年までに閉鎖することを計画している。

反原発派は、住民投票の成立には有権者の過半数が投票することが条件となっていることについて、厳しすぎると主張している。台湾で過去6回行われた住民投票は、この条件を満たせずいずれも否決されている。台湾は、エネルギーの95％超を輸入に頼っている。