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中部電力・浜岡原発の防波壁工事で所得隠し　数十社が計5億円（東京）津波対策で「特需」

2014-04-30 14:07:54

浜岡原発
浜岡原発
浜岡原発


中部電力浜岡原子力発電所が立地する静岡県御前崎市周辺の建設業者などが、名古屋国税局の一斉税務調査を受け、数十業者の合計で五億円ほどの所得隠しを指摘されたことが分かった。東日本大震災を受けた防潮堤建設など津波対策工事での「特需」で潤う地元で不正が広がっている実態が浮かんだ。　


　関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、主に原発関連の仕事を会員業者に仲介する法人「佐倉協力会」（同市）や地元の建設業者、宿泊業者など。中部電力が二〇一一年三月の大震災直後から、津波対策工事を始めたことから、元請けのゼネコンなどからの受注が急増していた。




　名古屋国税局は昨年夏ごろ一斉調査を始めたとみられ、外部からの建設作業員らが長期滞在する宿泊施設や、夜に利用する飲食業者なども含む数十業者が所得隠しを指摘されたという。




　主に一二年度の税務申告で売り上げや経費の計上時期を意図的にずらしたり、売り上げの一部を除外したりしたのが問題視されたとみられ、重加算税などを含め計一億数千万円を追徴課税したもようだ。




　佐倉協力会は、地元の業者ら約八十社が加盟。民間信用調査会社によると、震災前の一一年三月期の売上高は六億五千万円ほどだったが、一三年三月期は二十七億円ほどに急増した。




　佐倉協力会の関係者は取材に「昼夜ずっと工事すれば売り上げは増える。所得隠しという認識はない」と話した。




　中部電力広報部は取材に「他社のことであり、当社はコメントする立場にない」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014043002000220.html