一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

○ 函館市長の工藤でございます。函館市が提起した大間原子力発電所の建設差止め訴訟に至るまでの経緯や私たち地域の思いについてお話しさせていただきます。(第一回口頭弁論：7月3日15：00東京地裁103号法廷）

▼ 福島事故から建設再開まで（訴状第１章「はじめに」）
○ ２０１１年（平成23年）３月，東京電力福島第一原子力発電所において世界を震撼させる未曾有の大事故が発生し，このことによって原発の安全神話は完全に崩壊し，多くの国民に不安を与えるとともに，これまでの原発政策に大きな不信を抱かせたところであります。
○ 私自身も，福島原発事故が起こる前は，安全神話を信じておりましたが，福島の事故が，原発の立地地域にとどまらず，広範囲の周辺地域に大きな被害を及ぼすとともに，国や事業者のずさんな事故対応を目の当たりにし，原発の安全神話に浸かっていたことを大いに反省いたしました。
○ 原発は一度事故を起こせば，一地域にとどまらず，場合によっては国を崩壊させるリスクがあることを知り，そして，津軽海峡を挟んで函館市の目の前で建設されている大間原発で事故が起きたときの状況を考え，先行きに対する不安が一気に高まりました。
○ 事故から１か月半後の４月に市長に就任し，６月には，北海道とともに，国や電源開発株式会社に対し，大間原発について不安を抱いている住民へ説明責任を果たすよう要望をしましたが，福島の事故直後にも拘わらず，ただひたすら建設継続の必要性を説く国や事業者の対応に落胆し，このときはじめて，私の中に，場合によっては訴訟も辞さずとの考えが浮かんだものであります。

 
○ 福島第一原発事故について，国会事故調の報告書では，『何回も対策を打つ機会があったにも拘わらず，歴代の規制当局および東電経営陣が，それぞれ意図的な先送り，不作為，あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって安全対策が取られないまま３．１１を迎えたことで発生したものである』とし，それは『自然災害』ではなく，明らかに『人災』であると断じております。

 
○ 福島の原発事故では，函館市の主要な産業分野においても，実際に大きな影響を受けました。観光分野では，国内だけではなく海外からの観光客も大幅に落ち込み，それによるホテル・旅館業への直接的な影響だけではなく，水産加工品や農水産物の納品の減少，飲食・物販などの売上減少など関連する産業全てに影響がありましたし，風評被害により，海外への水産物の輸出も滞るなど，水産加工業を含む水産業も多大な損害を受けたところであります。

 
○ このようなことから，私は，少なくとも建設中や計画中の原発は，当分凍結すべきと考え，その後も，近隣自治体の首長や議長とともに，国や電源開発株式会社に大間原発建設の無期限凍結を要請してまいりました。

 
○ しかし，事故発生から１年半後となる２０１２年（平成24年）１０月１日，電源開発株式会社は，福島の事故を起こした審査基準のまま突然大間原発の建設を再開しました。

 
○ 福島の事故では，原発が立地されている地域にとどまらず，広範囲の周辺地域に大きな影響が及んだにも拘わらず，その現実に目を背け，福島の原発事故以前と同じように，北海道側には何の説明もなく，私たちの意見を聴くこともなく，また，私たちの意向を一切斟酌することもなく，一方的に再開を通告しに来ただけであります。

 
○ 原子力施設の事故は，国際的に８段階で評価を行っております。１９７９年のアメリカのスリーマイルの原発事故はレベル５，福島第一原発事故はレベル７です。アメリカの方が低いレベルだったのですが，それでもアメリカは３０年以上原発を新設していません。

 
○ 福島の原発事故からたった１年半で大間原発の建設が再開され，地震や津波対策などハード面だけ多少強化すれば，あたかも事故は起こらないがごとく建設が進められており，また以前の安全神話に戻るのではないかという疑念さえ抱いております。

 
▼ 地域防災計画（訴状第２章「本件訴訟の法的根拠」，第９章「大間原発の具体的危険性（その３）シビアアクシデント対策には限界がある」）

 
○ 大間原発の建設再開後，国は，原子力災害に関わる地域防災計画を策定すべき重点地域を，福島原発事故前の８ないし１０ｋｍ（ＥＰＺ）から，３０ｋｍ（ＵＰＺ）に拡大し，函館市もその地域に含まれることになりました。

 
○ ２００５年（平成17年）１０月に原子力安全委員会の主催による「大間原発の原子炉の設置に係る公開ヒアリング」が大間町で開催され，函館市の当時の担当部長が大間原発で過酷事故が起きた場合の本市への影響などについて質問いたしました。

 
○ それに対し，原子力安全・保安院からは，・炉心が溶融するようなシビア・アクシデントの発生する可能性は極めて小さい・シビア・アクシデント対策により，函館市への影響を及ぼすおそれはない・８ないし１０ｋｍ（ＥＰＺ）の外側では，防護措置が必要ではないなどと住民の不安を一蹴しましたが，それが完全な誤りであったことが福島原発事故により明らかになりました。

 
○ 原発事故が起きれば大きな被害が及ぼされる危険な地域が，原発から半径３０ｋｍ圏内の市町村に拡大し，避難計画の策定を義務づけられ，住民を安全に避難させる責任を負わされたにも拘わらず，国や事業者は，３０ｋｍ圏内の市町村には，説明会や意見を言う場を設定しない，ましてや建設の同意を求めるということを一切行わず，無視している状況にあります。私たちには，それが全く理解できません。

 
○ そもそも自然災害とは異なり，原因者が明らかである原子力災害では，避難計画をつくるのは，周辺自治体の同意を得ずに原発を造る事業者，あるいは，それを認めた国がやるべきだと私は考えております。実効性のある避難計画の策定が可能な地域かどうか，
原発の立地に適した地域かどうかを改めて検証することもなく，また，原発の建設に関する手続きや手順を福島の事故を踏まえ改めて見直すこともなく，建設続行するのは，極めて横暴で強圧的なやり方だとしか言いようがありません。

 
○ アメリカでは，スリーマイル島の原発事故以降，実効性のある避難計画がなければ原発を動かすことはできません。事前の計画で避難先も定め，どの方法でどの道路を通るかも決めており，それらは全て連邦政府の審査を受けております。実際，避難計画を立てることができないという理由で，一度も稼働せずに廃炉となった原発があるといいます。

 
○ 日本の場合，実効性のある避難計画の策定を原発運転の必要条件にしておりません。緊急時の避難計画の作成は自治体に丸投げされ，責任をもって実効性をチェックする国の機関はありません。
○ 政府は，原子力規制委員会の新規制基準を『世界一厳しい基準』と繰り返しておりますが，その根拠について質されると『世界最高水準になるよう策定した』と答えになっていない答弁書が提出されました。

 
○ 日本の政府が，根拠を示すことができない『世界一厳しい基準』との主張を繰り返す一方，欧州では炉心が溶け落ちる大事故に備えるコアキャッチャーの設置や格納容器の二重化など，日本にない新たな安全対策が始まっているといいます。

 
○ 万が一の事故の際に，安全な避難が可能かどうかというチェックが全く行われず，審査が根拠のない『世界一厳しい基準』により行われているということは，『第二の安全神話』をつくっているに過ぎないと言っても過言ではありません。
▼大間原発の問題点（訴状第７章「大間原発の具体的危険性（その１）想定地震の問題点」，第８章「大間原発の具体的危険性（その）テロ対策は不可能である」）
○ 大間原発には，他の既存の原発と違ういくつかの問題点があります。○ 一つ目は，福島第一原発事故を招いたずさんな審査基準により許可され，現実に建設が進められていることです。原子力規制委員会の新規制基準の策定も待たずに，建設を再開したことは全く理解できるものではありません。

 
○ 電力需給に関係する既存原発の再稼働でさえ，原子力規制委員会の審査を待っております。少なくとも規制委員会の審査をクリアしたうえで，建設を再開するのが筋であったはずです。建設ありきで安全は二の次だと言わざるを得ません。

 
○ 二つ目は，ウランよりも非常に毒性が強いプルトニウムとウランとの混合燃料を全炉心で使う世界初のフルモックスの原子炉だということです。通常の原発以上に制御が難しく，万が一の事故の場合には，比較にならないほど，大きな危険性があることを指摘されておりますが，実験炉，実証炉による検証をすることもなく，いきなり商業炉として稼働させることとしております。しかも，電源開発株式会社はこれまで原発を建設も稼働もさせたことのない企業であります。

 
○ 三つ目は，大間原発の北方海域や西側海域には，巨大な活断層がある可能性が高いといわれていることであります。電源開発株式会社では，『耐震設計上考慮しなければならない断層ではない』と断定しておりますが，福島の事故以前の活断層調査や安全審査においては，活断層が無視されたり，過小評価されてきたことが指摘されており，電源開発株式会社が行った調査は，信憑性に欠けると言わざるを得ません。

 
○ 四つ目は，大間原発が面している津軽海峡は国際海峡であり，領海が通常の１２海里（22㎞）ではなく，３海里（5.5㎞）しかないことです。国籍不明船であろうがどのような船でも自由に航行でき，時速数十キロの能力のある高速艇であれば，あっという間に原発に突入することができるというテロ集団にとって格好の位置に建設されております。しかもフルモックスの原発であり，標的にされやすく，安全保障上，世界で最も大きな危険性を抱えた原発といえます。

 
○ 五つ目は，既存原発の再稼働とは異なり，電力需給の問題を全く生じるものではないことです。企業や家庭の省エネや節電が定着し，現在ある発電所で電力需要を十分賄ってきたことを踏まえると，あえて大間原発の建設を続行する必要性はありません。

 
○ このほか，使用済のモックス燃料は，大間原発では２０年分しか保管できないうえ，処理が難しく，危険性が高いと指摘されていますが，その処分の方法については全く見通しがたっておりません。

 
○ こうした多くの問題点について，私たちは，一貫して国や事業者である電源開発株式会社に申し上げてきましたが，納得できるような説明はこれまで一切ありません。
○ 電源開発株式会社は，函館市側に説明や情報提供をしてきたと言っておりますが，それは建設推進を前提とし，しかも，会社のホームページやパンフレットに記載されている程度のものに過ぎず，私たちの不安や疑問に応えるものではなく，アリバイ的に行っているにすぎません。

 
○ そもそも電源開発株式会社は，福島原発事故以前から『立地地点である大間町，その隣接村である佐井村，風間浦村以外で理解活動を行う考えはない』として住民説明を拒んできました。

 
○ そして，政府は，『稼働するにあたっては，立地自治体を始め関係者の理解を得る最大限の努力をする』と一方的に建設ありきの発言を繰り返し，住民の不信感や不安を払拭しようとする姿勢は感じられません。

 
▼ 函館と大間の位置関係と避難の困難さ（訴状第１０章「大間原発で過酷事故が発生した場合の函館市の損害」）

○ こちらは函館市と大間原発の位置関係を示すパネルですが，函館市は，大間原発から最短で２３ｋｍの位置にあります。しかも間は，津軽海峡ですから遮るものはなく，晴天時には肉眼で工事現場が見えるほどの至近距離にあります。

 
○ 函館市は３０ｋｍ圏内に一部入り，５０ｋｍ圏内には，ほぼ全域が入ります。５０ｋｍ圏内の人口は，青森県側が約９万人に対し，北海道側は約３７万人ですが，北海道側の意見は，全く無視されています。ひとたび原発事故がおきれば，自治体の境界は全く意味をなしません。北海道と青森県で対応が異なることは，理解しがたいものがあります。

 
○ 仮に，大間原発で過酷事故が起きた場合，避難経路は，北へ逃げる国道５号と国道２２７号の２本しかありません。海岸沿いに東西に向かう道路はありますが，大間原発に面していますので使うことはできません。国道２２７号は，カーブが多く，峠を越える山道なので，主要な避難経路としては適しておりません。唯一使える道路は，札幌に向かう国道５号です。しかし，この道路も，函館から２０ｋｍほどのところに，峠があってトンネルがあります。ゴールデンウィークや夏休みなどに大渋滞を起こす道路で，隣接する北斗市と七飯町を合わせた３５万人が逃げられるような道路ではありません。

 
○ 福島原発のすさまじい事故を見た人々を放射能の見えない恐怖の中で，３０ｋｍ圏内の住民と３０ｋｍ圏外の住民を区別して，迅速かつ安全にそして計画的に避難させることが，現実的ではないことは，誰の目にも明らかです。

 
○ 高齢者や障がいのある方などをはじめ，自家用車を持っていない多くの市民を避難させるためのバスや命をかけて運転してくれる人を大量に確保することは至難の業であり，人口集積地では，事実上不可能です。ガソリンスタンドは閉鎖され，燃料を確保することもできなくなります。そして，同時に地震や津波などの自然災害が起きていたら，さらに冬期間で吹雪であったら，避難は一層困難を極めます。原発の事故は，地震や津波などの自然災害と全く異なるのです。これだけ多くの人口を抱え，実効性のある避難計画を立てられない函館市の対岸に大間原発が建設されているのです。

 
○ 福島原発事故以前の『事故は起きるはずがない』という安全神話を前提とした机上の避難計画であれば，作ることはできます。福島原発事故を目の当たりにした中で，最悪の事態を想定した実効性のある避難計画を作るためには，まず被害の想定をし，多くの課題について十分な検討をする必要がありますが，その前提となる事故の想定が，国や事業者から何一つ示されておりません。

 
○ 万が一事故が起こった場合，最大でどの程度の放射性物質が放出され，どれぐらいの時間で北海道側に到達し，どのくらいの期間にわたり，どの範囲まで影響が及ぶのか，そして，どの程度の被害が生じるのか。このようなことが全くない中では，そもそも避難計画の立てようがありません。

 
▼ 大間原発で事故が起きたとき（訴状第１０章「大間原発で過酷事故が発生した場合の函館市の損害」）
○ 函館市は，「歴史」，「街並み」，「自然」，「食」など，一言では語り尽くせないほど、多くの観光資源に恵まれた素晴らしいまちです。民間のコンサルタント会社が行う「魅力ある市町村ランキング」において，昨年，函館市は全国２位になったほど，観光が主要産業となっているまちです。２０１５年度末（平成27年度末）までに予定されている北海道新幹線の開業もありますし，観光は，地域活性化の
原動力として，市民の大きな期待を担う分野であり，その振興に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

 
○ 大間原発で過酷事故が起きた場合は，その観光産業をはじめ，津軽海峡を操業の場としている漁業や食糧基地の一翼を担っている農業を基幹産業としている道南地域の経済に壊滅的な打撃を与えるだけではなく，地域が放射性物質で汚染され，土地は奪われることとなり，住民は散り散りとなって，家族の離散も生じ，そして自治体の機能が失われ崩壊することになります。

 
○ 過酷事故ではなくても，大間原発でトラブルが生じた場合，風評被害により，地域経済に甚大な打撃を与えます。さらに，危険な原発が近くにあるというだけで，企業誘致さえも進まなくなります。

 
○ 避難計画の策定を義務づけられた自治体であるということは，原発事故によってそうした事態が起こり得る危険な地域であるということを意味するのです。

 
▼ 要請活動等（訴状第１章「はじめに」）
○ 国や事業者に対し大間原発建設の無期限凍結を求める要請は，大間原発の建設再開前に２度行い，建設再開後も，渡島管内１１市町の全ての首長と議会，経済界，農業漁業団体，さらには町会連合会などの連名で２度行ってまいりました。

 
○ 国からは『安全性に関しては厳しくチェックをする』，事業者からは『稼働にあたっては原子力規制委員会が安全性を確認する』などといった建設を前提とした発言があった程度で，私たちの不安が解消されるものではありませんでした。

 
○ このように，これまで４回に亘って要請活動を行ってきましたが，国や事業者からは，何の配慮も対応もしていただけませんでした。

 
▼ 南相馬市と浪江町へ（訴状第５章「福島第一原発事故による自治体の被害」）
○ ２０１３年（平成25年）７月には，福島第一原発の周辺自治体の状況を自分の目で確認するため，私と函館市議会の正副議長および各会派の代表で，南相馬市と浪江町を訪問しました。

 

○ 南相馬市へ向かう際，福島第一原発から３０ｋｍ圏外においても，除染作業中の防護服を着た作業員の異様な姿が目につき，山あいの飯舘村では，津波被害もなく家々は崩壊はしていませんが，人の気配は全くありませんでした。飯舘村を少し過ぎたところでは，持参した線量計の数値は，最高の１.２６マイクロシーベルトを示しました。原発事故が及ぼす現実を目の当たりにし，言葉が出ませんでした。

 
○ 南相馬市では，桜井市長から『事故の対応を判断するための情報が国や事業者から全く届かなかったのが一番悲しかった。精神的によく持ちこたえてきた。』，『南相馬市の住民を全て受け入れると，新潟県知事から言っていただき，言葉に表せないほどの安心感があった。』という事故当時のお話しをお聞きし，住民の命を守るために，大変苦労されたことがよくわかりましたし，ずさんな安全対策や事故対応をしてきた東京電力に対する強い怒りと，福島の事故について，国民の意識が薄れていくことへの不安を抱いていると感じたところであります。

 
○ また，南相馬市の小高区を視察しましたが，放射能に汚染された地域は復興が遅れ，土地は雑草で荒れ果て，廃墟と化した家々やがれきなど，津波の爪痕が生々しく残り，人影がなく，多くの商店が閉まったままの姿を見て，函館がこの状態になったらと考えると背筋が凍る思いでありました。

 
○ 次に私たちは，二本松市にある浪江町の仮庁舎を訪ねました。浪江町は除染もできない帰還困難区域に指定され，事故から２年以上経過してもバリケードで閉鎖されております。馬場町長からは，『津波で流された方々を必死で捜索していたが，原発の事故により中断し避難しなければならなかったことが一番悔しかった。』，『情報提供や避難バスの手配，支援物資の提供などで，立地自治体とは，大きな格差があった。』など事故当時のお話しをお伺いし，また，避難に伴って役場機能を４回も移転し，住民は散り散りになっている現状についてもお聞きし，原発事故が起きれば，生まれ育った故郷を無理矢理追われ，多くの住民が犠牲になることを思い知ったところであります。

 
○ 私は，この視察により，原発事故が起きれば，立地自治体のみならず周辺自治体までも壊滅的な状況になり，住民の生命，安全を必死で守らなければならないのは，最終的には基礎自治体である市町村であることをあらためて認識し，自治体としても原発と真剣に向き合う必要があると考え，大間原発について，様々な疑問や矛盾があるなか，その建設については，『無期限で凍結すべき』との思いを一層強くしたところであります。

 
▼ 市長会などの決議，市民等の支援（訴状第１章「はじめに」）
○ 大間原発の建設については，函館市議会において，無期限凍結を求める決議をしておりますし，訴訟の提起については，一人の議員の反対もなく，全会一致で可決されたものであります。従って，大間原発の建設凍結を求めることは，函館市民の総意であります。

 
○ また，渡島管内１１市町の総意として無期限凍結を求め共同で行動してきましたし，３５市からなる北海道市長会や北海道市議会議長会におきましても，大間原発建設工事の中止を求める決議をしております。さらに，北海道議会においては，国や事業者に対し，誠意を持った説明責任を果たすよう求める決議がなされ，北海道知事も国や事業者へ要請し，全道あげて私たちを支援していただいております。

 
○ そして，私が公の場で提訴を表明した以降，全国からたくさんの応援メッセージが寄せられており，また，訴訟費用につきましても，市内外，法人・個人を問わず多くの方々からご支援をいただいております。

 
▼ 結び
○ 安倍首相は，『原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい安全基準を満たさない限り，原発の再稼働はない。』と述べる一方，
原子力規制委員会の田中委員長は，『規制委は新基準への適合性を審査するだけで再稼働の是非の判断はしない。』『規制委は”絶対に安全”とは言っていない。』と述べております。

 
原発再稼働の判断をめぐって政府と原子力規制委員会が責任を押し付け合い，事業者は，経済性を優先し，確実な安全安心から目をそらしています。そもそも，福島第一原発事故では，誰も責任を取っておりません。このような無責任体制では，福島のような原発事故が繰り返されてしまいます。

 
○ 原発の安全の確保や万一の事故が起きた場合に，誰が責任を持ってあたるのか。政府なのか，原子力規制委員会なのか，事業者なのか，その根本のところが極めて曖昧なまま，原発の建設が進められています。

 
○ 電源開発株式会社という営利を追求する一民間企業の事業のために，２７万人の人口を擁する函館市の存立そのものが，同意もなく危険に晒され，そこに住む市民の生命と平穏な生活，そして貴重な財産が，一方的に奪われかねない，そんなことがこの民主主義国家において，許されるのでしょうか。

 
○ 福島第一原発事故を見れば，原発が本質的に危険なものであり，どんな対策を講じてもゼロリスクにはならず，万一の事故があり得ることは明らかでありますので，司法の場において，自治体の責任者として私が申し上げたいことは，・一つ目は，福島原発事故を起こした審査基準で許可され，建設が続けられている大間原発は，建設をただちに止めるべきだということであります。

 
・二つ目は，建設や稼働にあたって，実効性のある有効な避難計画が策定できるかどうかの確認がなされていない大間原発は，建設を即時中止すべきだということであります。

 
・三つ目は，避難計画を義務づけられる３０ｋｍ圏に含まれる函館市に同意権を与え，本市が同意しない限り，建設をするべきではないということであります。

 
○ 国や電源開発株式会社には，地域の不安になんら配慮をしていただけず，私たちに残された手段は，訴訟するか泣き寝入りするしかありませんでした。私は，函館のまちを守り，そして市民の安全安心を守るため，万やむを得ず訴訟を提起いたしました。

 
○ 福島の原発事故によって，はっきり分かったことは，ひとたび原発の過酷事故が起きると，地方自治体，その地域が事実上半永久的に消え去る事態に陥るということです。地方自治体の存立そのものが将来に亘って奪われる，このようなことは原発事故以外にはありません。

 
○ 地震や津波のような自然災害も大きな被害をもたらしますが，まちを再建することはできます。人類は昔からそれを経験してきました。しかし，そのことで半永久的に住めなくなった地域はありません。

 
○ 戦争もまちに壊滅的な打撃を与えますが，復興は可能です。ある意味で人間はそれを繰り返してきました。戦争による最大の悲劇ともいうべき原爆投下を乗り越えてきた広島・長崎も再生しました。

 
○ しかし，放射能というどうしようもない代物を広範囲にまき散らす原発の過酷事故は，これまでの歴史にはない壊滅的な状況を半永久的に周辺自治体や住民に与えるのです。チェルノブイリや福島がそれを証明しています。函館がその危機に直面しています。電気をおこす一手段に過ぎない原発によって，まちの存立そのものが脅かされることになります。

 
○ 世界中を見ても今までの法理論では想定されないような事態が，原発事故によって，今この日本で起き，函館市にふりかかっているのです。

 
○ 私たち函館市民は，承諾もなく近隣に原発を建設され，いざというときに避難もままならない状況の中に置かれることになります。
自分たちのまちの存続と生命を守るために，この訴訟を起こしたのです。それ以外に残された道はなかったということを是非ご理解いただきたいと思います。

 
○ 私は，反原発，脱原発の立場で原発を論じたことはありません。世界を震撼させた福島原発事故を起こした我々世代の責任として，
最低限立ち止まって考えるべきだということを申し上げたいのです。そのため私が訴えてきたのは，原発建設の無期限凍結なのです。
○ 福島の事故を目の当たりにし，その後の福島の現実を見て，原発に大きな不安を抱く多くの人たちに対し，国や事業者は真摯に向き合い，もっと丁寧な対応をすべきだということを申し上げたいのです。今はその努力，姿勢が全く欠けていると言わざるを得ません。

 
○ いろいろ私の思いを述べさせていただきましたが，市民の生命や財産を守り，函館市という自治体を将来の世代に引き継いでいくためにも，大間原発の問題点，そしてその進め方の乱暴さ，また，地域の思いというものを主張させていただきました。どうか私たちの願いをご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031100330/files/260703_iken_genkoku1.pdf