一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力行政を担当した宮城県庁ＯＢが東北電力に再就職していた問題で、経験者の一人が勤務実態を証言した。業務らしい業務は与えられず、専門性が問われる局面もなかったという。県は「経験が生かせる職場」と説明するが、ＯＢは「暇すぎて地獄だった」と当時を振り返った。

ＯＢが勤務したのは２０００年以降のこと。デスクは仙台市青葉区の東北電本社に置かれ、勤務は午前８時半から午後５時半だった。午前は「ゆっくりと新聞を読む」のが日課で、午後は自分の勉強に時間を費やした。

 
決裁権限は一切なく、社内プロジェクトに参加することもなかった。主な仕事は、社幹部が県庁にあいさつに行く際の日程調整ぐらい。専門性は関係なかった。

 
宮城県人事課は、東北電について「県庁で積んだ経験を生かせる職場」と説明している。証言は、こうした県の言い分と食い違いを見せる。

 
このＯＢは「飼い殺しされているようだった。眠気と闘う毎日だった」と言う。
報酬は年６００万円。県庁関係者らによると、業務内容を含めた待遇は現在も大きく変わっていないとみられる。

 
ＯＢは労働を伴わない対価に苦痛と罪悪感を覚え、何度も退職を考えた。だが、「次に続く後輩に迷惑が掛かる」と踏みとどまったという。

 
県庁時代、「天下り」とされる再就職を意識して仕事をしたことはなかったのか。ＯＢは「そのようなことはなかった」と明言。その上で「福島第１原発事故で再就職の慣例が終わると思っていた。今も続いていることに違和感を覚える」と語った。

 
宮城県庁ＯＢの東北電への再就職は１９８９年に始まった。福島第１原発事故前に７人が経験し、事故後の現在も１人が勤めている。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140727_13009.html