一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力は31日、福島第１原発の汚染水から放射性物質を除去するとして導入した「多核種除去設備（ALPS）」の本格稼働が当初予定から大幅に遅れ、12月になることを明らかにした。

 

ALPSはトリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除けるとして、東芝が開発した。現在、３基を導入して試験運転を行ってきたが、再三の不具合発生で、当初予定だった4月からの本格稼働が延期された状態になっている。12月稼働予定の宣言で、8か月遅れで通常運用に移行することになる。ただ、今後、トラブルが発生しないとは限らないほか、順調に稼働してもトリチウムの除去はできないことから、汚染水対策は引き続き困難さを抱え続けることになる。

 

東電は、12月稼働に際して、現在、試運転中のALPSに加え、増設機と高性能機の建設を進めている。増設機は9月、高性能機は10月に試運転に入るという。だが、試運転機でのトラブル解消が完全ではないとみられるのに、追加の設備をつぎ込んでも、十分な機能を確保できるかは不明。１機当たり150億円と言われる費用の支払いが増大することでメーカーだけが潤うことになる。

 

現行ALPSは現在の3系統で、合計1日当たり750トンの汚染水を浄化する能力がある設計。これを機能アップすることで、本格稼働時には日量1960トンの処理機能を持たせる計画だ。福島原発が直面している汚染水処理は、ALPSの本格稼働と、地下水バイパスや凍土遮水壁等の対策の成否にかかっているが、いずれも計画と実態がかけ離れた状態が続いている。

 

各紙の報道によると、東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「試運転中のトラブルを通じて、安定運用に向けたノウハウは蓄積された。当初の予定よりも遅れたが、本格稼働後は安定的な運用に努めたい」と語っている。