一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第一原発で廃炉作業に従事している作業員４人が３日、本来、作業員に支払われるべき危険手当を下請け企業が搾取したことの責任を問う形で東電と下請け企業１６社を相手に総額約６２００万円の損害賠償訴訟を福島地裁いわき支部に起こした。

訴えたのは、現在も作業現場にいる２人と、元作業員の３０～６０代の男性４人。現役作業員までもが、福島原発処理作業の待遇改善を求めて東電を訴えるのは初めて。
４人は２０１１年５月以降、３号機建屋のがれき撤去や高濃度汚染水がたまっているタンク周辺のパトロールなどの仕事に従事してきた。こうした作業に対して、東電は下請け企業に対して作業員１人当たり１万～１０万円の危険手当を支払っているが、３人は全く受け取っておらず、残る１人も少額を受け取っただけだったという。

 

１日最大５万円の危険手当が中間搾取され、さらに、拘束時間に見合う賃金が支払われず、終業時刻も管理していないため残業代が適正に支払われなかったと指摘している。東電についても「下請け企業が危険手当を搾取している実態を知りながら、放置していた」とし、共同不法行為を主張している。

 

東電広報部は「詳細は承知していない。訴訟で主張を詳しく聞き、対応する」としている。