一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第１原発事故で避難を余儀なくされた人たちの損害を巡り、国の原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）で示された和解案に、東京電力が拒否を表明した事例が１１件に上り、うち９件が現在も協議中であることが、センター関係者への取材で分かった。

東電は今年１月に経済産業相に認定された新総合特別事業計画で「和解案を尊重する」と明記したが、拒否は４月以降に続発しており、矛盾した姿勢が問われそうだ。

 

東電の拒否回答は▽福島県浪江町民約１万５０００人に精神的賠償を月５万円増額し１５万円にする▽飯舘村蕨平（わらびだいら）地区の住民への被ばく慰謝料は５０万円−−の２件が公表されていたが、他にも９件あることが判明した。

 

関係者によると、原発ＡＤＲを担当する仲介委員（弁護士）から、東電の拒否事例について同センターに報告があり、今年７月末現在で計１１件に上った。そのため、弁護士や大学教授でつくるＡＤＲ総括委員会が８月、「和解案のみならず、ＡＤＲ自体を軽視している」などと東電の対応に苦言を呈する所見を示した。その後、東電は２件の和解案を受け入れたが、残り９件については、仲介委員が拒否の撤回を東電に求めて協議が続いている。

 

原発ＡＤＲは双方が和解案を受け入れると解決に至るが、受諾を義務づける法的拘束力はなく、どちらかが拒否して裁判に委ねることもできる。９月５日現在で、１万２８８８件の申し立てのうち約９５００件で和解が成立。東電が拒否して手続きが打ち切られたケースは東電関係の社員や家族のみで、精神的賠償を転居後すぐに打ち切られたなどとして申し立てた４３件という。

 

拒否続発の背景には、住民の避難生活が長期化している現状を反映し、国の原子力損害賠償紛争審査会が多くの人に共通する被害を類型化して２０１１年８月以降に策定した賠償の指針を超える内容の和解案が相次いでいることがある。東電広報部は「国の指針に基づいて賠償を受けている人に対し、和解案が著しく公平性を欠く場合に拒否することもある」としている。【深津誠】

http://mainichi.jp/shimen/news/20140914ddm001040172000c.html