一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第一原発から飛散した放射能の影響で、特産の野生キノコの採取や販売ができなくなったとして、山梨県鳴沢村の鳴沢・富士河口湖恩賜県有財産保護組合（小林武組合長）が、今月中にも東京電力に２００万～３００万円を損害賠償請求するという。

 

鳴沢村は、安倍首相の別荘があることでも知られる。安倍首相は、この夏の広島市で起きた大規模土砂災害の際に、鳴沢村の別荘に滞在していたが、災害の発生を知りながら森元首相らとゴルフに興じるなど、危機管理意識の薄さを批判された場所である。

 

同地では、野生のキノコが豊富で、キノコ狩りなどに開放している。キノコ狩りは、「入山鑑札料」として、一般２０００円、組合員１０００円を徴収しており、年間１５００人ほどの利用があった。しかし、福島事故が起きた翌年の2012年10月、国の基準（1kg当たり100ベクレル）を上回るセシウムを検出。山梨県は国の指示を受け、周辺の3町村で採れた野生キノコの出荷制限と、採取の自粛を求め、現在もキノコ狩りは停止状態が続いている。

このため、同組合では２０１３年度に入ってくる予定だったキノコ狩りの「入山鑑札料」に当たる２００万～３００万円の損害額を東電に請求する方針を決めた。キノコが入り収入が途絶えたことで、組合が管理する富士北麓地域（富士吉田、富士河口湖町、鳴沢村）を維持管理するための下草払いや間伐などの作業に影響が出ているという。