一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の双葉町への建設をめぐり、元同町長の井戸川克隆氏らの町住民有志が２０日、施設の是非を議論する「双葉町中間貯蔵施設合同対策協議会」を設立した。

施設の建設受け入れを容認した福島県と、国による地権者への説明を認めた町に対し、井戸川氏は「町民が納得していないのに福島県が施設を受け入れたのは由々しき問題」と指摘した。協議会では、広く双葉町町民の意見を集めて、政府や県、町に伝え、貯蔵施設の存否を含めて、交渉を進める方針。

埼玉県加須市で開いた設立総会には同市など県内外で避難生活を続ける町民約３０人が参加。発起人の井戸川氏が、協議会の会長に就任した。井戸川氏は県や町を批判した上で「土地を国に売る、売らないよりも、まずは施設の問題について学ぶことが重要だ」と訴え、国が進める中間貯蔵施設建設ありきの路線に待ったをかける形となった。

 

今後、施設の用地取得や県外最終処分のあり方、施設建設による県内の除染への効果などについて、一から議論して、問題提起をしたいという。

 

井戸川氏は１０月９日告示の知事選への立候補を表明している。ただ、この日の会合では自身の立候補や知事選には言及しなかった。