一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東北電力女川原発（女川町、石巻市）の再稼働をめぐり、女川町内の全世帯を対象にした住民アンケートを実施している女川町議３人は６日、中間結果を報告した。５日までの集計では６割近くが反対で、賛成の３倍に上っている。

 
調査は東日本大震災の被災者が住む石巻市内の仮設住宅を含む２４４０世帯が対象で、これまでに６３５世帯（２６．０％）から回収した。

 
再稼働に賛成は１９．８％で、反対は５８．４％に達している。他に「分からない」や無記入などが２１．７％となっている。

 
理由（複数回答）は、賛成は「原発がないと町はやっていけない」が最多で、次いで「電気代が高くなると困る」。反対は「福島のような事故が心配」が６割を超え、「お金より命が大切」が続いた。

 
調査は今月末まで実施し、町と県に結果を伝える。高野博町議（共産党）は「福島第１原発事故で町民は多くを学んだ。迷っている人も少なくない」と分析。「アンケートを自分の意思を示す機会にしてほしい。町には住民の意思を尊重してもらいたい」と述べた。

 
東北電は女川原発２号機の再稼働を２０１６年４月以降として、原子力規制委員会が再稼働の前提となる安全審査を進めている。

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