HOME13 原発 |「福島切り」に動く、国・東電。原発事故による営業損害賠償は来年2月で打ち切り。山林賠償に「清算条項」、居住制限区の慰謝料増額は「門前払い」 磐石政権の権威を背景に(FGW) |

「福島切り」に動く、国・東電。原発事故による営業損害賠償は来年2月で打ち切り。山林賠償に「清算条項」、居住制限区の慰謝料増額は「門前払い」 磐石政権の権威を背景に(FGW)

2014-12-26 14:42:43

fukushimagenpatuhigai無題
fukushimagenpatuhigai無題原発再稼動を目指す自民党が衆院選挙で圧勝したことを背景にしてか、東京電力福島第一原発事故処理に伴う被害住民への国と東電の賠償責任の姿勢が、強硬になっている。「賠償打ち切り」「賠償ここまで」という”福島切り”の姿勢が露骨になっているように映る。

 

 営業損害は16年2月まで一括賠償5年で打ち切り

原発事故に伴う避難区域の商工業者への営業損害賠償で、国と東電は25日、当初の予定通り来年2月で賠償を打ち切る方針を示した。国と東電は、25日に郡山市で開いた福島県商工会連合会への賠償に関する説明会で、素案の形で方針を示した。

福島県や県内の各団体でつくる県原子力損害対策協議会(会長・内堀雅雄知事)は、営業損害の賠償期間の考え方を示すよう資源エネルギー庁と東電に要求していた。避難区域内の事業者は、避難により営業が困難になったり、避難先で営業を再開しても収入が減ったりした分などが賠償の対象となっている。避難区域外では、観光客の減少に伴う減収など風評による損害が主な賠償対象となっている。

このため事業者からは、福島県全体の経済復興が進んでいないことから、地域の中小企業や商工会などからは、賠償の延長要請が出ていたが、延長は機械的に一律で見送られた。

今後、2016年2月までの1年間分の商圏喪失や帰還後の減収による損害額を、個別企業の状況に応じて早期に一括賠償して、終止符を打つ考えだ。国と東電側は、あくまで「素案」なので、まだ決定ではないとしながらも、素案の中に地元企業の声を反映しなかったことについては説明を避けた。

国と東電が事実上「約5年で打ち切り」との意向を打ち出したことについて、郡山市での説明会では出席者から不満や反発が相次いだ。地元紙福島民友によると、轡田倉治県商工会連合会長は「避難解除にならない地域もある中で『打ち切り』とは何事か」と憤った。

商工会連合会は各商工会から意見、要望をまとめ、1月中旬までに国や東電に直接、素案の再考を求める考えだ。説明会は非公開だったが、多くの出席者は納得できない様子だったという。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/1226/news1.html

 

山林賠償の合意書に東電が「再請求できず」の「清算条項」盛り込む

 

東電事故による避難区域内の山林放射能汚染の東電への直接賠償請求の交渉で、東電が請求者と最終的に交わす合意書に、今後請求しないことを確認する「清算条項」と思える文言を記載していることが、わかった。

東電はこれまでも、清算条項を当初の合意書の見本として被害者に示し、批判を受けて削除した経緯がある。
今回の合意書には「今後、当該資産は再度請求できない」などと記載されていた。

これに対して福島県は25日、この合意書にサインすると、後になって、直接請求で認められない賠償を裁判外紛争解決手続き(ADR)で追加請求する場合などに、認められない恐れがあると判断、東電に修正を要請した。東電は修正を検討する方針というが、当初案に次ぐ「清算条項」の持ち出しに、東電の誠意を疑う声が上がっている。

地元の福島民友によると、第1原発から半径20km圏内で、4月に避難指示解除準備区域が解除された田村市都路地区の農業、坪井和博さん(66)は自宅近くの山林などの賠償を求め、今月東電に請求書を送ったという。今後、東電から合意書への記入を求められる可能性があるが、「(文言の意図が分からなければ)サインできず手続きが進められない」と話す。

http://www.minyu-net.com/news/news/1226/news5.html

 

居住制限地区の被爆住民の「帰還困難」と同等要請、東電が裁判外手続きで拒否


原発事故に伴い居住制限区域の指定を受けた飯舘村蕨平(わらびだいら)地区の住民が、裁判外紛争解決手続き(ADR)で、帰還困難区域と同等の被害賠償を求めた件で、住民の主張に沿った形で同額の慰謝料や被ばく不安に対する慰謝料の増額を認めた和解案が示された。これに対して、東電は和解案を再度拒否する回答を示したことが25日、分かった。
ADRの弁護団によると、東電は拒否した理由を「除染が進み、放射線量が下がっていることなどから、蕨平地区が事故後6年間帰還できないとは断定できない」などとしたという。
東電は不動産の全損賠償を認める一方、慰謝料の増額は拒否しており、原子力損害賠償紛争解決センターが和解案に受諾するよう強く要請していた。

 

それでは東電の福島原発の職員に、同地域の住民の家に賃貸の形で居住してもらってはどうか。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/1226/news2.html