一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、建設予定地を抱える福島県双葉町の伊沢史朗町長は１３日、施設建設を受け入れる方針を明らかにした。

同日開かれた町議会全員協議会で伝え、町議会側も了承した。同町と同様に建設予定地となっている大熊町は昨年１２月、受け入れを表明しており、予定地２町の足並みがそろった。

 
伊沢町長はいわき市の町いわき事務所で開かれた全員協議会終了後、記者団に「議会の了解を得て、建設受け入れの判断はやむなしという結論に至った」と語った。

 
さらに、国との用地交渉で地権者が不利益を被らないよう、弁護士や不動産の専門家が対応する相談窓口を設ける考えを示した。

 
一方、町側の方針を了承した町議会の佐々木清一議長は記者団に、「（中間貯蔵施設を）受け入れなければ県の復興が成り立たない。古里をなくすことは議員としてもつらいが、判断せざるを得ない時期が来た」と述べた。

 
双葉町が昨年１１、１２の両月、開いた町政懇談会では出席者から「（中間貯蔵施設について）町の考え方を示してほしい」とする要望が出された。町は町議会と協議して対応する方針を伝えていた。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2015011420345