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福島県の市町村職員の15％が精神的不健康に。他県の水準を上回る。避難県民はもっと不健康に（福島民友）　

2015-01-22 13:03:29

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fukushimaimagesMPPUK9PB震災や原発事故で被災した福島県沿岸部などの１３市町村の１５％の職員が、精神的な不健康度が標準より高いことが２１日、自治労が福島県と岩手、宮城の被災３県を対象に行った第２回「こころとからだの健康調査」で分かった。

宮城は１１．１％、岩手は８．４％で、自治労は原発事故による避難生活の長期化が福島県の数値を突出させているとみている。

 

調査は不安症状などを数値化し、一定以上の職員を重い精神的不健康群（ハイリスク群）とした。３県平均は２０１１（平成２３）年が３０．１％、１２年が１４．３％、１４年が１２．７％と改善傾向にあるものの、本県は１５％で１２年当時の３県平均よりも高い状況だ。

 

自治労県本部によると、一般的な数値は企業２％、公務員５％とされ、被災自治体の精神的負担が表れている。

 
また「慢性的な人員不足で休暇が取りにくい」「早期退職者が多く、業務の継続が十分でない」と回答した職員の割合も本県は宮城、岩手に比べて高く、「定年まで働き続けることに不安がある」と答えた人は５２．８％と半数を超えた。

 

自治労は「半数以上が定年まで働き続けることに不安があると回答したことは注視すべき。人員確保も含め行政の体制を整えることが復興再生への近道」とした。

 
調査は、３県の主に沿岸部の市町村の自治労組合員を対象に昨年６月に実施した。回答率は５２．２％。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news8.html