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東京電力福島第一原発事故に伴う甲状腺検査の評価部会（部会長・清水一雄日本医科大名誉教授）は２日、福島市で５回目の会合を開いた。

一巡目の先行検査と二巡目の本格検査の結果を比較する現在の方法では、甲状腺がんと被ばくの因果関係を解明できないとの意見で一致。事故直後の初期内部被ばくを調べるよう、福島県「県民健康調査」検討委員会に３月末までに提言する。

 
渋谷健司東京大教授（公衆衛生学）は「全員の被ばく線量評価が望ましいが、無理ならば、地域などの集団レベルの線量を比較分析し、甲状腺がんの罹患（りかん）率を調べるのが必要」と強調した。部会員で検討委座長の星北斗県医師会常任理事も「一人一人の被ばく線量を明示できないまでも、相関関係の高いものを探し出し、推計するのは可能だろう」と述べた。

 
子どもの健康を守る目的で始まった甲状腺検査をめぐっては検討委などで、内部被ばく線量の分析を進め、甲状腺がんとの因果関係の検証に踏み込むべきだとの声が上がっていた。

 
また、部会では経過観察などで通常診療（保険診療）に移行した場合の医療費や甲状腺がんの手術費を公費で負担すべきとの意見でも一致した。県は既に、通常診療に移行した際の医療費は原発事故がなければ発生しなかったとして、県民の経済的負担を解消するよう国に財政措置を求めている。しかし、国から現時点で明確な回答はないという。

 

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/02/post_11433.html