一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故で地域コミュニティーが失われたとして、同事故に伴う避難区域の南相馬市小高区の住民が、国と東電に慰謝料など１人当たり２０００万円の損害賠償を求め、年内にも地裁相馬支部に提訴することが２４日、住民側弁護団への取材で分かった。

弁護団によると、県内の裁判所への地域ごとの集団提訴は同市鹿島区、田村市都路地区に続き３件目。

 
行政区長を通して原告を募っており、現在約３０世帯が提訴の意思を示しているという。同区域住民の賠償をめぐっては、約１８０世帯５８０人が生活費の増大分や避難費用、コミュニティー喪失の慰謝料を求めて裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。

 

一部で和解が成立したが、コミュニティー喪失の損害については判断されなかったことから、提訴に踏み切ることを決めた。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/0225/news9.html