一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【ベルリン＝共同】ドイツのヘンドリクス環境・建設相は10日、東京電力福島第１原発事故を引き起こした東日本大震災から11日で４年となるのに合わせ「チェルノブイリ原発事故から25年後に起きた福島の事故は、原子力の利用に伴うリスクを恐ろしい形で見せつけた」との声明を発表し、脱原発への強い決意を示した。



福島第１原発事故を契機にドイツは、2022年末までに全17基の原発の稼働を停止することを決定。現在はまだ９基が稼働中で、ヘンドリクス氏は「最後の１基が停止するまで、最高の安全水準が保証されなければならない」と強調。その上で、震災の「犠牲者を悼み、残された家族に哀悼の意を表したい」とした。

脱原発を目指すドイツでは、電力消費に占める再生可能エネルギーの割合が14年に過去最高の27.8％に達する一方、洋上風力発電が発達した北部沿岸から電力を送るための送電網整備が周辺住民の反対で難航。また原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設地選定など、課題が山積している。