一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用した東京電力福島第一原発１号機原子炉建屋の内部調査で、地下の格納容器底部にあるとされる溶融燃料の調査には凍土遮水壁など建屋周辺で実施している土木工事作業などが障壁となっている。

２０日に茨城県日立市の茨城大日立キャンパスで始まった日本原子力学会春の年会で高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）の高崎史彦名誉教授が講演し明らかにした。

 

高崎氏は圧力容器を抜け、格納容器の底に溶け落ちたとされる核燃料の状況を調べるには観測装置を新たに建屋外の地下十数メートルの位置に設ける必要があると説明。その上で「建屋周辺は凍土壁などの土木工事作業が入り乱れており、そう簡単ではない」とした。

 

東電は早ければ４月にも溶け落ちた燃料の状況把握に向けて、遠隔操作ロボットを活用する方針を示している。
■角山会津大特別顧問緊急時の脆弱さ批判

同日、日本原子力学会では「外から見た原子力学会」と題した会議も開かれ、県原子力対策監を務める角山茂章会津大教育研究特別顧問らが講演した。角山氏は福島第一原発事故の際に大熊町のオフサイトセンターが機能しなかった事例などを紹介した上で「免震重要棟がなかったら東日本は崩壊していたのではないか」と緊急時の態勢の脆弱（ぜいじゃく）さを批判した。
ジャーナリズムの立場から日本経済新聞の滝順一論説委員兼編集委員も講演。滝氏はメディアに登場する原子力の研究者が一部のメンバーに偏っているとし、「多くの研究者が自由に発言すべき」と主張した。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2015032121673