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政府・福島県　健康調査で判明した甲状腺がん発生者の医療費全額負担へ。東電事故との因果関係には慎重な姿勢を崩さず（各紙）

2015-04-06 22:03:05

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fukushimachildren1-300x192各紙の報道によると、福島県は、東京電力福島第一原発事故以降に、県の調査受診者が甲状腺がんの手術などを受けた場合の医療費を2015年度から全額負担する方針を決めた。

 

これまでの「県民健康調査」では事故当時18才未満だった子ども38万人の受信者に対して、合計117人が甲状腺がんの「悪性・悪性疑い」と診断され、そのうち87人が甲状腺がんと確定している（一人は術後に良性結節と判明）。

 

このうち、2011～13年度に実施した1巡目の先行検査で「異常なし」とされた子どもからも、2巡目で新たに8人が甲状腺がん悪性・悪性疑いと診断され、うち1人は甲状腺がんと確定した。

 

甲状腺がんと診断された18歳未満の医療費については、福島県は3年前から医療費を無料化しており、今回の措置はその年齢制限を実質的に撤廃した形となる。

 

医療費の全額負担は今後の受診者だけでなく、すでに治療を受けた人にも遡って適用するという。政府の１５年度予算案に計上された「放射線被ばくによる健康不安対策事業」の５億９４００万円の一部を財源に充てる。

 

一方で、福島県は県民調査で判明した甲状腺がん確定患者の原因が、東京電力福島第一原発事故の影響であることについての言明は避けている。事故の影響を誤魔化しながら、患者の医療費を国費でカバーするというのは、目先を