一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、電力や商社などが出資する原発廃棄物専門の輸送会社「原燃輸送」（東京）が、低レベル放射性廃棄物を海上輸送する際に使う金属製容器のふたを固定するボルト計5本が今年2月に折れているのに気づきながら、4か月以上も監督官庁の国土交通省に報告をしていなかったことが27日、わかった。このため国交省は同社に対して、安全が確認されるまで、輸送の停止を指示した。

　国交省への報告が遅れた理由について、同社は「輸送中に折れたケースはなく」「特異な事例」だったと説明しているという。またボルト破損に伴う「環境への影響はなかった」としている。

全国の原発は現在、全機停止状態にある。しかし、政府は九州電力の川内電発の再稼働を正式に認めており、今後、再稼働原発の数が増えてくると、放射性物質の輸送ニーズが高まる可能性が指摘されている。

　同社は今月22日にも、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で輸送の準備中にボルトが１本折れているのが見つかったほか、同25日には六ケ所村の保管施設でも１本の破損を発見。他の容器を点検したところ、新たに２本折れていることがわかった。

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