英国が建設予定のヒンクリー・ポイントC原発に多額の政府補助金を拠出する問題が、新たな展開をみせてきた。オーストリアが英国の補助金支出を認めた欧州委員会を欧州司法裁判所に提訴する動きを示しているのに続く形で、ドイツとオーストリアの再生エネルギー発電事業者や自治体等の10団体が、同様の訴訟を行うことが明らかになった。

 

　提訴準備に入ったのは、再エネ事業を展開している自治体や事業者、環境NGOなど。ドイツとオーストリアの団体が英国の原発建設を提訴するのは、EUは域内市場での電力自由化が進んでおり、英国の補助金を受ける仏電力会社のEDFの電力市場への影響で、ドイツの電力価格は約12％の変動を受けると見込まれ、市場の競争条件が阻害される、と指摘している。

 

　英政府が膨大な政府補助金支出を決めたのは……

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