一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

時事通信の７月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が５４．３％と過半数を占め、「賛成」の３２．７％を大きく上回った。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。

原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発１号機（鹿児島県）は８月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。

　年代別にみると、反対の比率は５０代（５８．４％）など中高年層で高く、２０代（４６．５％）など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で５８．９％が反対と回答した。

　自民党支持層の５０．２％は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では３７．８％にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。

　再稼働に反対する理由（複数回答）は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が７７．５％で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の６１．８％が続いた。賛成理由（同）は「エネルギーの安定供給に必要」が８６．６％でトップだった。

　今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が４９．１％を占めた。「なるべく早くなくす」の２６．９％、「直ちになくす」の７．８％と合わせ、全体の８割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。

　調査は、今月１０日～１３日に全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．９％。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015072200555