福島県 月間放射能降下量調査結果 9月までの3か月連続で「測定中」と開示せず。測定に問題発生か（RIEF）
2015-11-01 17:05:06
原子力規制委員会の公表する都道府県別月間放射能降下量調査で、福島県が9月までの3か月間連続して、データを開示していないことがわかった。
福島県内に降り注ぐ放射性物質の降下量は、6月分が1k㎡当たり5400メガベクレルと、依然、高い濃度を示していた。ところが、7月以降は「現在測定中」として、他の都道府県とは同時に公表されない状態が続いている。
7月分については、その後、「測定中であったが到着」として途中で記載された。同月の降下物量は201メガベクレルと急減した形となっている。「測定中」を理由として数値の開示がなされないケースはこれまでもある。9月分については北海道がそうだ。しかし、3か月連続は例がなく、福島県自体でも初めてのこと。
福島県内の地域別の測定状況をみると、やはり7月以降、開示されていない自治体が多い。このうち、郡山市は試料採取地点を「朝日」から「麓山」に移転するという変化がある。同県は「両地点での測定値は同様の傾向を示している」と説明している。
ただ、データをみると、6月の「麓山」の放射能降下量は38.9メガベクレル）だったが、新たに試料採取地点になった7月には6.2メガベクレル、8月5.0メガベクレルへと急減している。同様に「朝日」も急減したかどうかは、データの開示がないうえに説明もない。
東京電力福島第一原発の事故から4年半以上が経過し、福島県内外の自治体で実施している放射能汚染データの開示の水準にばらつきが顕著になっている。事故から「まだ4年半しかたっていない」と考えるべきで、規制委は国民の安心・安全を確認するためにも、各都道府県の迅速なデータ収集と開示の連続性確保を、自治体に指導すべきだ。
http://radioactivity.nsr.go.jp/en/contents/11000/10417/24/195_20151030.pdf
Research Institute for Environmental Finance