一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　厚生労働省によると、男性は事故直後の一一年四月から一五年一月に慢性骨髄性白血病を発症するまで三年九カ月、福島第一でがれき撤去や汚染水処理などに使う機械の修理を担当。この間の被ばく量は五四・四ミリシーベルトで、現在も通院中。

　厚労省で専門家が男性の被ばく状況を検討し、福島労基署はその見解を踏まえて判断した。厚労省は「科学的に被ばくとの因果関係が証明されたわけではないが、福島第一での業務が発症の有力な原因と判断した」と説明している。男性には治療費が支払われる。

　一例目の北九州市の建設会社社員の男性（４２）も、一一年十一月～一三年十二月に福島第一など複数の原発で作業した。

　福島第一の収束作業でがんを発症したとする労災申請はこれまで、認定された二件の他に九件あり、不支給三件、取り下げ一件、調査中五件。事故以前に全国の原発で作業に従事し、がんで労災認定された作業員は十三人いる。

　＜被ばくに伴う労災認定基準＞

　厚生労働省は白血病のみ基準を定めている。（１）年５ミリシーベルト以上被ばく（２）最初の被ばくを伴う作業から１年以上たって発症－の基準を満たし、他に要因がなければ認定される。

　白血病以外のがんなどは被ばくとの関連性が疑われる目安を示すにとどまる。肺や胃、喉頭がんなどの目安は「累積１００ミリシーベルト以上、発症まで５年以上」、悪性リンパ腫は「年２５ミリシーベルト以上」、多発性骨髄腫は「累積５０ミリシーベルト以上」。