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日本生命、責任投資家としての企業との対話、株式から社債投資に拡大へ。スチュワードシップコード改定に対応。2020年度から実施へ(各紙)

2020-03-23 12:04:46

nisseiキャプチャ

 

 各紙の報道によると、日本生命保険は、金融庁のスチュワードシップ・コードの改定に合わせて、機関投資家として投資先企業と対話する対象資産に、国内社債を加える。2020年度から実施する。サステナビリティ、ESG(環境、社会、統治)の観点から、気候変動に関する情報開示などを求めていく。従来の株式に加えて社債でも企業へのESG対応を働きかけることで、長期的な企業価値を高めて投資収益の向上につなげるとしている。

 

 日本経済新聞が報じた。スチュワードシップ・コードは、機関投資家が「責任ある投資家」として、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れて責任ある投資行動を果たすにあたって、有用と考えられる諸原則を定めている。今回の改定では、対象資産に、これまでの国内上場株式のほかに国内社債が加えられた。

 

 日生は、これまでも投資先企業との対話活動に取り組んでいる。2018年(2018年7月~2019年6月)の間に、758社との間で、延べ1149回の対話を実施している。同社は対話を通じた企業との問題共有等で、122件で論点の解消が図られたとしている。論点の未解消先とは引き続き対話を重ねるが、対話による改善が見込めない、あるいは中長期的に改善が見られない先の71社、74件に対しては議決権行使で反対票を投じている。

 

 保有社債の対話先は、信用力の悪化懸念が生じている企業や、ESGの観点から課題を抱えている企業を約30社選ぶとしている。対話を通して企業課題の改善やESG等の情報開示を求めていく。社債の保有権者の議決権行使はないため、改善が十分にみられない場合には、借換時の判断や条件等を考慮する方針という。

 

 日生はこれまで、株主としての対話方針では、投資先企業の経営戦略や事業戦略等の共通テーマのほかに、個別テーマとして、配当還元、収益性の改善等の経済的リターン課題と共に、環境・社会問題への対応、ガバナンスでは社外役員の独立性、社外取締役の不在等について話し合いを展開している。またESG関連としては、国連の持続可能な開発目標(SDGs)関連項目への取り組み状況や、ESG情報開示状況等についての集中対話を実施している。

https://www.nissay.co.jp/kaisha/otsutaeshitai/shisan_unyou/ssc/pdf/stewardship_hokoku2019_summary.pdf

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200323&ng=DGKKZO57082070S0A320C2NN1000