三井住友海上火災保険、企業の「再エネ100%化」の需要増大を踏まえ「グリーン電力証書」の安定確保を補償する新保険発行へ。再エネ発電所の稼働停止時の代替費用をカバー（RIEF）
2021-04-27 13:01:33
三井住友海上火災保険は27日、「グリーン電力証書」の需要増大を見越して、同証書の発行事業者向けに、電力調達ができなくなった場合のコストを補償する新保険を発行する。再エネの調達先である発電所が火災や風水災、落雷などで稼働停止した場合、他の再エネ発電所へ調達先を切り替える際の追加費用をカバーする。「2050年ネットゼロ」に向けて、企業が再エネ調達を増大させ始めていることから、同証書への需要も今後さらに増えることが予想される。
新たに売り出す保険は「グリーン電力証書安定供給支援保険」。補償期間は1年で、再エネの調達先である発電所が自然災害等で稼働停止した場合の代替調達コストを補償する。補償額には上限があり、1kW時当たり2円。太陽光や風水力、バイオマス燃料による電力の調達価格は1kW時当たり2～4円程度とされることから、2円の補償額で追加費用はほぼ全額カバーできるとしている。
保険発動のきっかけとなる稼働停止の要因は、台風等の自然災害による対象施設の損壊のほか、対象施設の設備の故障、対象施設が工場自家発電の場合で、その工場自体の操業停止の場合も含める。
グリーン電力は、「電気そのものの価値」に加え、省エネやCO2排出抑制等に伴って「環境価値」を評価するもの。第三者認証機関の一般財団法人日本品質保証機構が認証を付与している。事業やオフィス等の再エネ100％目標を設定する企業が増えているが、自社での再エネ電力調達分だけでは不足する分を、証書の購入で補うことができる。
証書への需要は国内でも増大している。日本品質保証機構によると、2020年度の発行額は4～12月時点で4.4億kW時で、年度ベースでは過去最高だった。三井住友海上では、「脱炭素化の流れが進むほど、証書の発行も加速度的に増加することが期待される」と指摘。今後、証書市場がさらに拡大すると見込んでいる。
Research Institute for Environmental Finance