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東京海上日動、既設の太陽光発電所を売買する「セカンダリー市場」の活発化を踏まえ、取引実施前と後の両方のリスクを保証する「太陽光M&Aパッケージプラン」を販売(RIEF)

2021-09-09 15:42:11

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  東京海上日動火災保険は9日、太陽光発電事業のセカンダリー市場での事業取引に伴う売り手と買い手が負うリスクをワンストップで補償する「太陽光M&Aパッケージプラン」の販売を開始した。補償の対象は、太陽光M&Aの実行前の各種リスクと実行後の「表明保証違反リスク」の両方をカバーする。「2050年ネットゼロ」政策を受けて、再エネ電力への需要が高まる中で、既存の太陽光発電施設の売買増大に対応する。

 

 わが国の太陽光発電事業は、2012年導入の固定価格買取制度(FIT)によって普及が進んできた。新規設置も継続しているが、FIT制度導入から10年近く経過し、売電価格は下落傾向にあることから、収益性の高い「稼働中の太陽光発電」への人気が高まっている。今後、さらに太陽光発電のセカ ンダリー市場の拡大が見込まれることから、取引に伴う売買リスクをカバーする保険需要の増大に対応する。

 

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 同社が提供する新商品は、グループ会社の東京海上ディーアールが、太陽光&Aの実行前に、買収対象となる太陽光発電所が抱える自然災害や地震被害等のリスク評価を実施する。一方、東京海上日動は、M&A実行後に、許認可事項等で売主が示した表明保証に違反があった場合に買主が負担する経済的損害を補償する「表明保証保険」を提供する。

 

 東京海上日動では、これらのリスク補 償をワンストップで提供することで、セカンダリー市場での太陽光発電売買が、より活発化すると期待している。同社は、今年2月、再エネなどのグリーン分野に関する商品や、 リスクコンサルティングサービスの開発を推進する部署横断の新組織 「グリーン・トランスフォーメーション(GX) タスクフォース」を立ち上げており、今回の新商品は同タスクフォースの取り組みの一環という。

 

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