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日本生命、ネットゼロ目標達成に向け、関西電力との間でオフサイト・コーポレートPPA契約締結。再エネ100%電力を調達。本店とコンピューターセンターの使用電力をCO2フリー化（RIEF）
2022-09-29 22:18:42
日本生命は本店やコンピューターセンター等で使用する電力を再生可能エネルギー電力に切り替えるため、関西電力等との間で、オフサイトコーポレートPPA（電力販売契約）を締結した。日生はこれまで、同社の保有する敷地内に太陽光発電等を設置して自前で再エネ電力を調達してきたが、オフサイトPPAを利用することで、より大容量の調達を確保できるため、関電のサービスを活用する。
関電の100％出資子会社の「KPRE合同会社」が再エネ電力を日生に供給する。日生は、2030年度に事業活動で生じるCO2排出量を51%以上削減（2013年度比）、2050年度にネットゼロとする目標を掲げている。
今回の契約では、KPRE社が日生の敷地以外の20地点で運営する太陽光発電設備で発電した再エネ電力を、関西電力の送配電網を通じて、大阪市にある日生の本店（本館、東館、南館）と、コンピューターセンターに供給する。
オフサイトコーポレートPPAの再エネ電力の供給は、2023年4月から順次受電し、その後、約20年間にわたって調達する予定という。日生では、ネットゼロ目標を実現するため、今回のオフサイトPPAの取り組みに加えて、関電が提供する再エネ指定の非化石証書を活用したCO2フリーの電気量j金メニュー「再エネECOプラン」も活用していくとしている。
https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20220927.pdf
Research Institute for Environmental Finance