日本生命。2030年度までに、全国の営業拠点100カ所を木造建築に切り替え。一部は太陽光発電も併設して「ZEB」化も促進（RIEF）
2023-10-18 12:35:24
日本生命保険は17日、同社のCO2排出削減策として、全国の営業拠点の建物を段階的に木造建築に切り替える方針を明らかにした。各都道府県内の拠点の最低1カ所以上を木造化し、2030年度までに100カ所に広げることを目指す、としている。木造建築物は従来の鉄骨造りに比べ、建築資材の製造過程等で排出されるCO2を約3割削減できる。同木造建築物の一部には太陽光発電、蓄電池も併設し、一次エネルギー消費量がゼロかマイナスの「ZEB」水準とする。
同社では木造建築物推進に合わせて、農林水産省、環境省との間で、木材利用の推進に関する「建築物木材利用促進協定」を結んだ。協定では営業拠点の整備に際して、国産木材を積極的に活用することで、山林の活性化やネイチャーポジティブに貢献すること等をうたっている。
同社ではこれまでも老朽化した営業拠点の立て替えに際して、再エネや省エネ化を進めて、一次エネルギーの消費量を半減させる「ZEB Ready」化を120拠点で実現してきた。昨年9月には、愛知県刈谷市の刈谷市知立営業所の新設で「ZEB」化を実現している。
こうしたことを受け、今回、CO2削減に貢献するとともに、森林保全や自然保全にも貢献する木材利用による営業拠点化を促進することとした。2030年度までに100カ所の木造建築物を実現する。使用する木材は約4800㎡分に相当するという。同拠点では、外皮の高断熱化、高効率な省エネ設備を備え、これまでと同様に「ZEB Ready」の水準とする。また、営業拠点に物理的制約がない場合は、太陽光発電設備等を併設して「ZEB」化する考えだ。
同社では事業活動からのCO2排出量を2030年度に51%削減（2013年度比）、2050年度にネットゼロとする目標を掲げている。今回の営業拠点の木材建築物化は、そうしたCO2削減策に沿った対策として位置付けている。
Research Institute for Environmental Finance