東京海上ホールディングスは、傘下の東京海上日動火災保険が抱える温室効果ガス（GHG）排出量の多い石炭（電力）、石油・ガス、鉄鋼等のセクターの国内60社に対して、2030年までに脱炭素計画の策定を求め、同計画ができない場合は当該企業と保険契約や投融資を行わない方針を公表した。ただ、環境NGOは、同社の方針は一歩前進としながらも、同社自体が、保険引受ポートフォオのGHG排出量（insurance-associated emissions）や同排出量の2030年の中期削減目標を公表していないとして、同社に対して同情報開示や削減目標の設定等を求めている。

 

　同社は、2059 年ネットゼロ実現に向け、東京海上日動の保険引き受けに伴うGHG排出量の約9割を占める大口顧客200社を対象として「対話」……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン