日本生命は気候変動と生態系サービス劣化の影響が、同社の資産運用ポートフォリオに及ぼすシナリオ分析結果を公表した。それによると、気候変動対策が「無秩序的」で「1.5℃目標」に対応できない企業が増える場合、政策（移行）リスクによって、資産価値の14.3%が影響を受け、対策がほとんど取られない場合の物理的リスクは9.5%の影響を受けると試算した。影響を受ける資産価値額は前者の場合、約10兆円、後者の場合、約7兆円になる。気温上昇に自然の生態系サービスの劣化を加味したシナリオでは熱中症と洪水関連で同社の収支は、穏やかな場合で47億円、急激な劣化が進むと92億円の影響を受けるとの試算結果になった。

 

　「TCFD・TNFDレポート2024」で示した。同社は資産運用ポートフォリオの2050年ネットゼ……

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