
日本生命保険は11日、投融資先の脱炭素化を企業に求める「トランジション・ファイナンス実践要領」を公表した。電力、鉄鋼の両業種の脱炭素支援の基準として、①企業の長期計画がパリ協定のパスウェイと沿う②技術単体の可否ではなく、企業の長期計画・戦略評価で支援③計画変更にはモニタリング・対話等で柔軟対応ーーの3項目を示した。評価する温室効果ガス(GHG)にはスコープ3は含めていない。電力では議論が続く石炭火力へのアンモニア混焼事業も投融資対象とするほか、これらの基準に合致しない「トランジション不適格」の場合でも通常の投融資を続ける方針を示すなど、極めて柔軟な基準といえる。
政府のグリーン・トランスフォーメーション(GX)戦略では、民間金融機関等の資金が、電力、鉄鋼等の多排出産業の脱炭素化に振り……
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