日本の5機関投資家を含む世界の主要機関投資家30機関が、各国政府の気候政策を促す取り組みを含むスチュワードシップ活動を比較検証した調査結果が公表された。それによると、大半の機関が同分野で求められる責任を放棄していると評価された。対象30機関中と22機関はネットゼロへのコミットメントを掲げているが、それを実現するための政府や企業へのロビー活動や、政策提言、などの働きかけを十分に行っていない「言動不一致」の状況にあることが浮き彫りになった。日本の5機関はいずれも評価点が低く、その中では、明治安田生命がスチュワードシップスコアで中くらいの13位に入ったのが最高位だった。

 

　調査を行ったのは非営利シンクタンクの英インフルエンスマップ（InfluenceMap）。世界最大の年金基金15社と世界……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン