東京海上日動と、グループ会社の日本工営、さらに東京ガスの3社は、途上国等で実施されるカーボンクレジット創出事業において、現地労働者の不当な待遇や地域住民に対する強制移住等の人権侵害行動が起きないように、クレジット創出事業に参画する企業向けの「人権リスクフレームワーク」を開発した。東ガスは同フレームワークは自社で取り組むクレジット事業に適用し、東京海上は、クレジット事業に取り組む企業向けの「支援メニュー」として事業化する。

 

　3社はフレームワークの策定にあたって、東京海上日動は保険商品やサービスを通じて培ってきたリスクマネジメントの知見、日本工営は環境社会配慮に関わるデュー・ディリジェンスにより培ってきた知見、東京ガスはこれまでの自社によるカーボンクレジット創出プロジェクトの実務に根ざし……

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