三井住友海上などのMS&ADインシュアランスグループ 国連UNEPFIの自然資本宣言に署名。日本の保険会社で初めて（RIEF）
2016-08-19 18:07:50
三井住友海上火災やあいおいニッセイ同和損保などで構成するMS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する自然資本宣言（Natural Capital Declaration）に署名した。日本の金融機関の署名は、三井住友信託銀行に次ぐ。保険会社としては初めて。
自然資本宣言への署名を踏まえて、同グループのリスクコンサルティング業務を担当するインターリスク総研が、自然資本の保全と持続可能な利用を支援する「自然資本評価サービス」を開発し、今月から企業向けに提供する活動を始めている。
UNEP FIの自然資本宣言は、2012年の国連持続可能な開発会議「リオ+20」で打ち出された。金融機関が投融資や商品・サービス設計等において、自然環境や生態系等の価値を評価し、それらへの影響をできるだけ低減する視点を取り入れることにコミットするもの。
地球温暖化対策で環境・社会・ガバナンス（ESG）という非財務要因の評価が重要になっているが、自然資本評価はさらに生態系の持続価値を企業活動において考慮、反映させることを金融機関が率先して取り組むことを目指す。
署名金融機関は、自然資本の保全・強化のための国際的なリーダーシップの発揮も求められる。国連責任投資原則（PRI）や、銀行のエクエーター原則など、資金量の大きさが問われる他の署名・宣言とは異なり、自然資本への配慮を金融活動で取り組むノウハウ、技術を伴う必要がある。このため、署名機関は国際的な大手金融機関よりも、自然資本への取り組みを重視する金融機関が中心となっている。署名機関数は現在44社。
署名金融機関は、事業活動において、リスク評価や顧客ポートフォリオ分析、サプライチェーンなどの選定に際して、自然資本への影響と依存度を考慮するほか、投融資や保険ポリシー等のあらゆる金融商品・サービスの意志決定プロセスに自然資本の考え方を統合するための方法論の開発を支援することなどに取り組む。
インターリスク総研が提供する「自然資本評価サービス」は、事業者の内外の生産拠点や開発事業等を対象に、周辺の自然資本が提供する価値（水供給、土壌 流出防止、炭素貯留などの生態系サービス）の分布を地図上で示す。評価は拠点の位置情報のみで可能で、世界のあらゆる場所の自然資本を概算評価するほか、森林破壊や気候 変動等による影響も分析可能という。
この評価サービスを、事業の 新規生産拠点や開発事業・保全活動場所の立地選定等に活用することで、生態系保全等をめぐる地域での摩擦などに巻き込まれるリスクを低減できる。また、既存の自社およびサプライヤーの生産拠点でも、周辺の自然資本の状況を把握することで、戦略的な環境取組の検討に役立てることができるとしている。
http://www.ms-ad-hd.com/news_topics/pdf/160819_shizenshihonsengen_hd.pdf
http://www.naturalcapitaldeclaration.org/category/signatories/
Research Institute for Environmental Finance