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ゆうちょ銀行の投資信託の不適切販売に続き、かんぽ生命保険でも「不適切、保険の乗り換え契約」の疑いが、約5800件。「郵便局」の信頼で手数料稼ぎか(各紙)

2019-06-25 08:43:34

kanpo2キャプチャ

 

 日本郵政グループのゆうちょ銀行が、高齢者を対象に不適切な手続きで投資信託を販売していたことが発覚したが、同グループのかんぽ生命保険でも、顧客の不利益となるような保険の乗り換え契約が多数見つかった。いずれも、「郵便局」の信用を使って高齢者や金融知識の少ない人等の取引を増やし、手数料稼ぎをしていた可能性がある。

 

 東京新聞等が報道した。今回、かんぽ生命では、昨年11月分の乗り換え契約約2万1000件を自社調査したところ、同じ種類の保険への乗り換え契約が約5800件に上っていたことがわかった。中には経済合理性が乏しい契約も少なくなく、販売員が契約数などに応じて手数料を得るために、顧客に十分な説明をしないで乗り換えさせていた可能性がある。

 

 乗り換え契約は、同種類の保険を一度解約して再契約する場合が多い。再契約時に保険料が上昇するケースでは、顧客が不利益を被る可能性がある。かんぽ生命では、2017年ごろから乗り換え契約が増えていることを重視し、自社調査を実施していた。

 

 今回の調査で判明した同じ種類の保険への乗り換え件数約5800件のうち、約300件を抽出し、乗り換え契約をした顧客から直接、販売時の経緯等をヒアリング調査したという。

 

 その結果、顧客側が一時的な資金ニーズから解約返戻金を求めて解約した後で、再び保険の必要性を説得されて契約し直すなどの事例があった。かんぽ生命では、顧客が納得していることを確認できたため「不適切な点はなかった」と結論付けている。

 

 しかし、こうした場合でも、あえて解約せずに、貸し付けなどの違う方法を顧客に紹介して、顧客の資金ニーズを満たす方法はとれたはずで、いったん契約を解除後に再契約することで手数料を得られることを重視した販売員が、顧客に対して十分な説明を怠っていた可能性がある。

 

 日本郵政グループでは、ゆうちょ銀行が高齢者向けに、勧誘時の健康確認を怠るなどの社内ルール等への抵触した販売件数が1万5000件以上あったことが発覚している。特に約230の直営店のうち約9割で見つかっており、組織的な不適切販売を展開していた可能性が指摘されている。http://rief-jp.org/ct1/90707

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019062402000232.html