太陽光関連事業者の2019年度の倒産件数、6年ぶりに前年比減少。負債総額も３年連続減少。ただ、19年度下期はともに増加に転じ、新型コロナによる景気減退の影響noが懸念（RIEF）
2020-04-14 14:43:28
帝国データバンクによると、2014年度以来、5年連続で増加基調を辿ってきた太陽光関連事業者の倒産件数に歯止めがかかった。2019年度の倒産件数は81件で、前年度（96件）から15.6％の減少した。6年ぶりの減少だ。ただ、2019年度下半期は前期比25.0％増の45件と3半期ぶりの増加に転じており、同社では「今後の動向に注意が必要」と指摘している。
対象となる太陽光関連業者は、①太陽光発電システム販売や設置工事、太陽光パネル製造やコンサルティングなど関連事業を主業として手がける②本業は別にあり、従業として太陽光関連事業を手がける、の両方を含む事業者。
それによると、2019年度の倒産件数の減少とともに、負債総額も237億1900万円で、前期比9.7%減。負債総額は3年連続の減少となった。は太陽光関連業者の倒産件数は81件（前年度比15.6％減）。2014年度以来、6年ぶりに減少した。ただし、2019年度下半期では件数が45件（前期比25.0％増）と3半期ぶりの増加に転じたほか、負債額も136億300万円（同34.5％増）と増えている。
倒産件数・負債額の増加に歯止めがかかったのは、固定価格買取制度（FIT）の見直しによる事業者の淘汰が一段落してきたほか、「再エネ100」を目指す企業からの「非FIT」の再エネ電力需要が高まってきたことなどが影響した可能性がある。
同社が2006年度から2019年度までの累計倒産件数483件を分析したところ、「倒産態様別」では「破産」が454件（構成比94.0％）を占めた。「負債額別」では負債5億円未満が全体の85.1％を占めている。「地域別」では「関東」が177件（同36.6％）、次いで「中部」の86件（同17.8％）、「近畿」の70件（同14.5％）だった。
「業歴別」では「5～10年未満」の135件（構成比28.0％）が最も多く、次いで「30年以上」の94件（同19.5％）。「資本金別」では「1000万～5000万円未満」が230件（同47.6％）、次いで「100万～1000万円未満」の194件（同40.2％）で合わせて全体の87.8％を占めた。「従業員別」では「10人未満」の334件（同69.2％）が最も多く、「10～50人未満」の135件（同28.0％）と合わせて全体の97.2％に達した。
「業種別細分類」では「設備工事業」が117件（構成比24.2％）でトップ。「倒産主因」では「販売不振」が351件（同72.7％）で最も多かった。
Research Institute for Environmental Finance