京都・舞鶴の輸入パーム油専焼バイオマス発電所事業計画、事業主体のカナダ企業が事業会社の解散手続き入りを表明。日立造船も「事業への関与」を否定。事業撤回が確実に（RIEF）
2020-07-01 18:09:10
京都舞鶴市が日立造船と連携して進めてきたパーム油バイオマス発電事業の事業主体となったきたカナダの再エネ企業Amp社は1日、事業会社の解散手続きに入ったことを明らかにした。地元の住民団体によると、事業の実質推進企業の日立造船も、先の株主総会で「パーム油発電には今後、関与しない」旨、表明したとしており、事業撤回は確実になった。
（写真は、パーム油発電に反対運動を展開してきた地域住民たち）
同事業への反対運動を展開してきた「舞鶴西地区の環境を考える会」によると、1日午前10時、Amp社の担当者から「本日から解散手続きに入る」との連絡があったという。
それによると、次の投資会社は現れていないし、同社として探してもいないとしたうえで、会計上の処理等をしたうえで、2～3カ月をかけて廃止手続きを完了するとしている。固定買取制度（FIT）の権利も消滅するとしている。https://maizuru-palm.org/
「考える会」によると、これに際立ち、先週、23日に大阪で開催された日立造船の株主総会で、同社の環境事業本部長の白木常務取締役が「パーム油発電は今後しない」との言明を得たという。同氏の発言として「世界中からパーム油というのは厳しい視線を投げかけられているということで、パーム油に関しては事業投資を行わない、世界の自然な流れに沿って行くということで、今後は取り組むことはしない」と回答したとしている。https://maizuru-palm.org/
同事業は、日立造船が舞鶴市に提案する形で進んできた。日立造船は事業主体を、バイオマス発電で実績のあるカナダのAmp（アンプ）社に依頼、同社が100％出資した「舞鶴グリーン・イニシアティブ合同会社（MGI）」を設立、事業推進を目指してきた。
しかし地域住民らの強い反対を受け、今年4月に事業撤退を表明。事業継続企業を探していた。だが、6月半ばに同社は、月内に継続企業が見つからない場合、事業主体の清算手続きに入る意向を、市に示していた。https://rief-jp.org/ct10/103666?ctid=72
同計画は舞鶴市も積極的に推進してきただけに、今後、市が計画に代わる地域立脚型の再エネ事業等を、新たに打ち出せるかどうかが問われる。（RIEF）
Research Institute for Environmental Finance