今年上半期の太陽光発電関連事業者の倒産件数42件、前年同期比5.0%増。3四半期ぶりに増加。新型コロナウイルスの影響の可能性も。帝国データバンク調べ（RIEF）
2020-07-15 14:52:16
帝国データバンク（東京）によると、今年上半期（1月～6月）の太陽光関連業者の倒産件数は42件で、前年同期比5.0％増加となった。前期比較でも23.5％増と、3半期ぶりの増加に転じており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が太陽光発電事業にも及んでいる可能性がある。負債額は3半期連続の減少が続いている
4月に発表した2019年度下半期（2019年10月～3月）でも、前期比25.0増の45件を記録し、年度下半期として3四半期ぶりに増加に転じている。2019年度全体の倒産件数は前年度比15.6%減の81件で、2014年度以来6年ぶりに減少に転じた。ただ、年度下半期、年下半期とも再び増加に転じていることで、同社では「動向に注意が必要」と指摘している。
今年上半期の倒産動向では、破産がもっとも多く37件（構成比率88.1%）、大手企業のグループ会社再編・整理に伴う特別清算も4件（9.5%）あった。。負債額別では、「1億～5億円未満」が19件（同45.2%）と最も多かった。次いで、「1000万～5000万円未満」の13件（同31.0%）、「5000万～1億円未満」の6件（同14.3%）。これらで全体の9割を占めた。
業歴別では、「30年以上」の14件（同33.3%）が最多。これらの企業は、本業を別に持ち、副業として太陽光発電事業を手掛けたところが多いという。「太陽光発電でも」という兼業型が淘汰されているといえる。資本金別では「100万～1000万円未満ん」が21件（同50.0%）が最多で、次の「1000万～5000万円未満」の18件（同42.9%）と合わせて9割以上が小規模ソーラー事業だ。
2006年1月から今年6月までの累計倒産件数は499件。このうち業種別分類では、「設備工事業」が122件（同24.4%）と最多。次いで「家具・什器・家庭用機械器具小売業」92件（同18.4%）。倒産主因では「販売不振」が366件（同73.3%）と最も多かった。
Research Institute for Environmental Finance