HOME8.温暖化・気候変動 |経産省主導の「TCFDコンソーシアム」。気候リスク情報開示の「ガイダンス2.0」公表。電力事業の開示推奨項目に化石燃料発電のCO2排出量や削減目標等を示さず(RIEF) |
TCFD001キャプチャ

 

 経済産業省と民間企業が組織する「TCFDコンソーシアム」は、TCFDが提唱する気候関連財務リスク情報の開示についての日本企業向けの「ガイダンス2.0」を公表した。この中で気候変動に影響のある9業種について業種別開示推奨項目を示しているが、このうち温暖化の影響が最も多い業種であるエネルギー分野の電力事業については、化石燃料の発電に伴うCO2排出量や中長期的な削減目標等は「開示推奨」としては示していない。TCFD提言の趣旨とかけ離れた内容といえる。

 

 「ガイダンス2.0」は2018年12月に経産省がTCFDの解説として公表した「TCFDガイダンス」を改定する形でまとめた。種別ガイダンスには、食品、銀行、生命保険、損害保険の4業種を追加し、非金融グループとして自動車、鉄鋼、化学、電機・電子、……

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