ニュージーランド政府は15日、気候関連リスクの情報開示を提言したTCFD勧告に基づく情報開示を2023年までに企業や金融機関に対して義務付けることを公表した。議会に法案を提出する。TCFDに沿った情報開示は現在、日本の金融庁をはじめ、各国で取り組みが進んでいるが、情報開示を義務にするのはニュージーランドが初めて。開示は「コンプライor エクスプレイン」方式を採用する。

 

　ニュージーランドの気候変動相、James Shaw氏は「オーストラリア、カナダ、英、仏、日本、それにEUのいずれも、企業に対して気候リスクの情報開示を進めている。しかし、われわれは彼らの先頭を切って、金融システムにおける気候リスク情報開示の義務化へ前進する」と宣言した。

 

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