神奈川県初のグリーンボンドを10月に発行。温暖化の影響で増大する水災害対策に充当。都道府県発行のグリーンボンドとしては、東京、長野に次ぐ。（RIEF）
2020-09-24 19:02:52
神奈川県は、温暖化の影響で毎年加速する豪雨や台風等による水災害対策の資金を充当するため、10月に同県初のグリーンボンドを発行する。発行額は50億円。都道府県でのグリーンボンド発行表明は東京都、長野県に続いて3番目となる。
同県は水害対策として「神奈川県水防災戦略」を推進している。同戦略に基づき実施する事業の充当資金としてグリーンボンド県債を発行する。資金使途は、市場基準のグリーンボンド原則（GBP）が定めるカテゴリー「気候変動への適応」に該当する。
主な資金使途は、①河川の緊急対応②遊水地や流路のボトルネック箇所等の整備③海岸保全施設等の整備④土砂災害防止施設の整備、等。具体的には、浚渫や樹⽊伐採等の河川の改修事業を、相模川、酒匂川、⾦⽬川等で、コンクリート嵩上げ工事を⼭王川、⽬久尻川、境川で、遊水地整備を引地川、境川、柏尾川等で、海岸⾼潮対策での護岸整備を⼩⽥原海岸、葉⼭海岸等4か所で実施するなどのほか、各地で地すべり対策や急傾斜地崩壊対策等を展開する、としている。
ボンドは期間5年。主幹事は、SMBC日興証券、みずほ証券の2社。ボンドのグリーン性については、格付投資情報センター（R&I）がGBPへの適合を付与した。同県は、毎年のように相次ぐ台風や集中豪雨の被害を受けて、2020 年 3 月に、「かながわ気候非常事態宣言」を行った。同宣言に基づく主な取組の一つとして「水防災戦略」を公表している。
都道府県によるグリーンボンド発行は、東京都が2017年以来、毎年発行しているほか、長野県が10月中に発行する予定にしている。長野県のボンドの使途は、神奈川と同様に、温暖化の影響による自然災害増への適応策とCO2排出削減策で、発行額は同じ50億円、期間は10年。https://rief-jp.org/ct4/105398
Research Institute for Environmental Finance