年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、同機関のポートフォリオに占める気候変動リスク・機会の分析結果を公表した。それによると、2019年度のポートフォリオ全体の投資先企業のカーボン・インテンシティ（売上100万円当たりの温室効果ガス排出量）は、前年度比15.3%減少した。シナリオ分析では、パリ協定の「1.5℃目標」に沿った場合に、もっとも資産価格がプラスになるとの結果が出た。

 

　GPIFでは、2018年度のESG活動報告以来、TCFDの提言に基づき、保有資産のカーボンリスク等の情報開示を進めている。19年度は、ポートフォリオに占めるカーボンフットプ リント、カーボンインテンシティの増減を、①企業収益②投資先企業による温室効果ガス（GHG）排出量③株式・債券ポートフォリオにおける……

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