EUは、企業経営にサステナビリティを盛り込む「サステナブル・コーポレート・ガバナンス」の法制化案をまとめた。経営者の義務として「ステークホルダー・エンゲージメント」を位置付けるほか、企業として、環境や人権配慮、サプライチェーン等に責任を負う「 Duty of Vigilance（注意義務）」等を定め、EU会社法に盛り込むことを目指す。欧州委員会、欧州議会がこのほどそれぞれの改正案を公開した。サステナビリティへの経営配慮を法的義務とすることで、企業経営を短期的利益追求型から、環境、人権等に配慮した長期視点型の経営への転換を求める。

 

　「サステナブル・コーポレート・ガバナンス（SCG）」は、2018年に欧州委員会が打ち出したサステナブル行動計画で提案された10の行動計画に列挙された10……

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